妊婦健診の未受診を減らすために、厚生労働省が、妊娠判定費用を全額補助することを検討しています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000104-asahi-soci

良い方向性だと思いますが、その対象が「女性健康支援センターに相談に来た人」「本人が同意した場合」とは…。

多くの未受診妊婦は、相談にも来ないのではないでしょうか。また簡単には、医療機関での受診を同意しないのではないかと感じます。本人の意思で来ないのか、やむを得ない理由で来れないのかは、慎重に調べる必要があります。

この案を考えた厚生労働省の役人は、実態をちゃんと把握しているんだろうか、と残念な気持ちでいっぱいです。困っている人を救うには、ある程度、強制的に突っ込むことが必要になります。なぜなら、「困っているけれど、助けてと言えない人」が多すぎるからです。

「困っているなら、そう言えばいいじゃない？」と思うかもしれません。

でも、困っている人は、困っているなりに、世間の目を気にしています。費用も気がかりです。自分に自信がないので、出産後も生み育てられるか、不安な気持ちでいっぱいです。学校に通えなくなる、仕事をやめざるを得なくなるのでは、と予想し、無責任な決断はできない、とその場から逃避しようとする人が未受診の問題につながっています。

公的機関へ相談に来て、本人が受診を同意できるケースというと、かなりハードルは高く、対象者は限られてしまいます。

そうではない、本人も苦しんでいるけれど、そうだと伝えられない人たち。その親子を救わなければ、現実の問題はちっとも改善しません。安心して、産み育てられる環境を整えること。無条件で、産み育てを支援する社会的サポートを実現すること。それが特に十代の妊娠では重要になります。

母と子は、もっと現実的なサポートを必要としています。私たちができそうな支援は、どんなことがあるでしょうか。考えて声を挙げたり動いたりしていきたいですね。

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